2017年7月24日

国際社会の動向と日本の課題

茂木敏充自民党政調会長は都内で開かれた自身のセミナーで、日米同盟の深化とともに、価値観を共有する国々との連携や中国やロシアなどの国との課題解決へ向けた努力が必要と述べ、国際秩序の維持へ向けた外交・安全保障や国際経済へのチャレンジ、課題解決向けた意志と能力、結束と関与という2つの視点が必要との認識を示した。

また、今年は中国と重要な節目の年となるため、主張すべき点は主張しながらも対立ではなく建設的な行動を取ってもらうためにも日本としての独自の構想、イニシアティブが必要であり、自由で開かれたインド太平洋戦略は一帯一路構想と牽制をしながらも連携をしていけるような動きをする必要があるとのことであった。

経済に関しては、日本は第4次産業革命における優位な条件を活かすべきとのことである。つまり、超高齢化社会で潜在的需要が大きい、労働力不足で産業革命による社会摩擦が生まれにくい、ネット上のリアルデータを活用するノウハウに秀でている、という日本が得意とする分野で優位性を活かすべきであり、未来投資戦略であげる5つの分野の中でも日本が得意とする3つの分野(自動走行、健康医療革命、物流・介護・ものづくりにおける技術革新)に集中することが重要であると語った。