2017年7月25日

経産省の平成30年度概算要求へ向けた動き

経産省の平成30年度の重点施策は、第4次産業革命の先端技術を活用しつつ、様々なつながりから新たな付加価値を創出し、直面する諸課題を解決する「Connected Industries」によって日本経済の成長を確固たるものにしていくことを第一の柱とし、Society5.0の実現へ向け、データの利活用を加速し、重点分野である「自動走行」、「ロボット・ドローン」、「スマートものづくり」、「バイオ・ヘルスケア」、「宇宙」における実証を進めるとしており、人材育成やイノベーションがキーワードとなる。
第2の柱は「対外経済施作の展開、第3の柱が「産業安全保障の抜本化・強い産業基盤の構築」、第4の柱が「中小企業等による地域未来投資の加速化」、第5の柱を「環境・エネルギー制約の克服と投資拡大」としており、日EU・EPA、TPP、日米経済対話、RCEPで自由で公正な高いレベルの通商ルートの構築や通称ルールのエンフォースメント強化、デジタル貿易における国際ルール整備などを目指すとともに、中堅・中小企業の海外展開支援や農林水産物・食品の輸出拡大、2025大阪・関西万博の誘致、クールジャパンを推進するとしている。