厚労省では、平成30年度概算要求へ向けた主要課題として、同一労働同一賃金や賃金引き上げ・労働生産性の向上などの「働き方改革の実行」、水道施設の耐震化の推進や水質の安全性を確保の施設整備などの「水道事業の基盤強化」、医療関連分野における科学技術研究の推進を目指した「科学技術の振興」、国際機関を通じた感染症対策や高齢者対策に関する国際協力の推進として「国際問題への対応」などをあげている。
さらに、子ども医療費助成に係る国保減額調整措置の見直しや介護保険の保険者インセンティブ交付金の創設、診療報酬・薬価改定、介護報酬改定、障害報酬改定、生活保護世帯の大学進学支援や生活保護の医療扶助の見直し、生活困窮者対策、子供子育て支援としての保育所等の運営費増などが課題とされており、待機児童解消のために平成30年度から平成31年度末までの２年間で国として約22万人分の予算の確保が必要であるとしている。
社会保障費は毎年5,000億円程度ずつ増えており平成30年度には33兆円に達すると予想されるが、増加額をどの程度まで圧縮できるかも注目である。