通常国会が閉会し、与野党ともに次期衆院選に向けた準備を急いでいる。次回から小選挙区が10増10減となり、140の選挙区で区割りが変わる。

野党にとっては選挙協力が必要だが、立憲と維新は対立が解消せず、協力や一本化は難しい状態となっている。岸田内閣の支持率が再び下落傾向で、戦い方次第では与党に一矢報いるチャンスもある。

しかし、立憲や共産、社民、れいわが選挙協力しても、維新が加わらなければ、大阪で維新が全勝し東京で自民が多くの議席を失っても、自民は圧勝する。

シュミレーションでは、自民は172の小選挙区で負けることなく、比例を加えれば232議席前後を最低でも確保することが明らかとなった。

公明が小選挙区で多くの議席を失っても、与党は250議席超が確実で更にどこまで伸ばすかが注目されるだけとなる。

立憲は党内の反発があっても、維新・国民との連携を模索すべきだ。立維国で協力をすれば、戦い方次第で自公の過半数を阻止することも可能だ。

その覚悟がなければ野党第1党は維新で確定する。

当落予想のレポート（第1弾）をまとめているので興味のある方はご覧いただきたい。