2017年8月30日
財務金融関係の概算要求ポイント
財務省は平成30年度の概算要求額を平成29年度当初予算比2,871億増の26兆0,175億円とした。そのうち国債費を除いた分は1兆2,709億円となっており同比482億増である。その内訳の主だったものは以下の通りとなる。新しい日本のための優先課題推進枠では質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブや中小企業向け融資や事業資金の強化、などで935億円を要望、東日本大震災復興関連では復興加速化・福島再生予備費に4,500億円を要望している。
金融庁は、組織見直しを検討中である。見直しのポイントは、戦略立案機能の強化(全庁的な金融行政の戦略立案・総合調整機能の強化)、専門性の向上(専門分野別の市場分析・IT・リスク管理の強化)、市場行政を含めた企画能力とフィンテック対応の強化(技術の進展等に応じた制度などの背策の企画力強化)、業態ごとの検査・監督の一体化(検査の業態別チームと監督局を一体化)としており、検査局を廃止し、総務企画局を企画市場局に改組、総合政策局を新設し、フィンテックなどへの対応強化や戦略立案・総合調整機能の強化を図るとしており、平成30年度は256.8億円の概算要求となっている。