2017年8月31日

外務省関係の概算要求ポイント

外務省の平成30年度概算要求額は7,675憶円と平成29年度当初予算に比べて749億円増となっている。日本に対する脅威を最小化・相対化するとともに、同盟国・友好国との協調・協力を最大化するとして、主要外交課題への対応とともに、新たな外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出し、成長著しい「アジア」と潜在力あふれる「アフリカ」、自由で開かれた「太平洋」と「インド洋」の交わりによる生まれるダイナミズムを一体としてとらえることで新たな日本の外交をひり開くとしている。
予算要求へ向けては、不透明さを増す国際情勢に対応し戦略的な外交を展開するとして3,633億円(29年度比580億増)を、テロ等の脅威から在外邦人や国内を守るとして285億円(同48億増)を、日本経済を地から強く外交面で後押しするとして1,259億円(同150億増)を、戦略的なタオ外発信を維持・強化するとして810億円(同297億増)を、柱として要求するとしている。特にODAは4,897憶円(1ドル112円、同554億増)と要求額の6割以上がODA関連となっており、国益に資するODAを拡充するとしている。注目は、自由で開かれたインド太平洋戦略の具体化や戦略的対外発信、質の高いインフラ展開などがあげられる。