2019年の日米中印各国予算の整理・分析を行なった。基準にしたデータは、日本の平成31年度一般会計予算、アメリカの2020年予算、中国の2019年中央一般公共予算、インドの2019−2020年度予算である。
予算規模は、日本が101.4兆円、アメリカは4.7兆USドル、中国は11.2兆中国元、インドは27.8兆インドルピーとなる。日本は初めて100兆円を超えた予算となったが、アメリカや中国は日本以上に前年比での予算規模が膨らんでいる。2019年4月1日時点の為替レートで各国の歳出予算を円に換算してみると、アメリカは約528.9兆円、中国は約184.8兆円、インドは約44.8兆円となる。これを一人当たりの予算額で見た場合は、アメリカの17.3万円に対して、日本が7.9万円、中国が1.4万円、インドは0.4万円となり、中国と日本の立場は逆転する。その意味でまだまだ日本は経済大国である。
日本の経費別内訳に準じて米中印の歳出経費を分類してみると、日本は社会保障と国債の割合が高いが、アメリカは社会保障、中国は公共事業と地方への分配、インドは比較的万遍なく配分しているが利払いの比率の大きさと農業関係が昨年に比べて大きくなっているのが目立つ。アメリカの社会保障費にはメディケイドとメディケアを含めているので、金額は大きく膨らむ。一方国防費にも群を抜いた巨額の予算を計上しており、アメリカの国力がいかに巨大かがわかる。いずれも、一般社団法人日本みらい研による独自調査の結果である。
詳細のデータは「政策リサーチ」の4月19日付『政策レポート』に記している。一部を画像で添付するのでご参照いただきたい。