経産省の平成30年度概算要求額が明らかになった。
一般会計は4,013億円(中小企業対策費1,290億円、科学技術振興費1,394億円、その他1,328億円)、エネルギー対策特別会計が8,621億円(エネルギー需給勘定6,721億円、電源開発促進勘定1,800億円、原子力損害賠償勘定100億円)、特許特別会計1,564億円の総計1兆4,198 億円と29年度当初予算額に比べて832億円増となっている。
主要項目では、「第4次産業革命対応の加速として Connected Industriesによる社会課題の解決」として、データ利活用による生産性の向上に704億円(前年419億)、サイバーセキュリティ強化に48億円(同33億)、多様な人材育成に99億円(同76億)となっており、「中小企業等による地域未来投資の加速」では、地域中核企業・中小企業の連携に178億円(同155億)、事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進に91億円(同61億)、中小企業におけるIT活用の拡大や人材不足への対応に32億円(同17億)、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みに195億円(同159億)、安定した事業環境整備に277億円(同240億)となっており、税制改正においてもこの2つの柱が重要なポイントとなる。