平成30年度概算要求へ向け、地方創生に関しては、まち・ひと・しごと創生基本方針2017を踏まえ、地方創生版 3本の矢(地方創生推進交付金の総額確保・地域経済分析システムRESASによる地方支援・地方創生人材支援 等)、地方創生に資する大学改革・若者雇用の創出、空き店舗・遊休農地・古民家等の遊休資産の活用、地域経済牽引事業・近未来技術等の実装・新しい生活産業の実装、政府関係機関移転の推進、生涯活躍の町の推進、地方生活の魅力発信、少子化対策における地域アプローチの推進、日本版BIDを含むエリアマネジメントの推進、小さな拠点・地域運営組織の形成、に重点的に取り組むとしている。
地方創生関連の概算要求は総額で1,244億円とし29年度予算額から約235億円の増額、うち地方創生推進交付金は1、070億円、大学関連が132億円と、この2つで地方創生関連予算の大半を占める。120億円を要望している新設の地方大学・地域産業創生交付金では、産官学コンソーシアムによるバイオ医薬品等の専門人材育成や研究開発、理工系の国公立大学の同一キャンパス集積による介護ロボット等にかかる専門人材の育成や共同研究を地方で進めるとしており注目である。