国交省では、切迫する巨大地震や激甚化する気象災害への対策として、国土強靭化に向けた防災・減災、老朽化対策等が喫緊の課題となってる。また、持続的な経済成長実現のため生産性の向上や新たな需要創出、地方創生、魅力ある地域づくりが重要課題であり、平成30年度予算においては、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」、「豊かで活力ある地域づくり」に取組むとしている。特に、今後の社会資本整備にあたっては、既存施設の活用を図りつつ生産性向上をはじめとするストック効果を重視した公共投資により経済成長と財政健全化を実現することが不可欠とし、公共事業予算を安定的・持続的に確保するとともに、30年度予算における優先課題推進枠を最大限活用するとしている。
また、公共事業の効率的・円滑な実施を図るために、適正価格・適正規模の発注や施行時期の平準化、i-Constructionの推進、適正工期や週休2日の働き方改革、情報公開の徹底、PPP/PFIの推進にも注力するとしている。観光産業の基幹産業化やコンパクト・プラス・ネットワークの推進、住生活環境の整備、空き家・空き地対策等が注目される。