2017年12月6日

経済政策パッケージ

12月8日の閣議決定を目指した政府の「経済政策パッケージ」の原案が明らかになり昨日から与党での協議が始まった。原案には自民党の「人生100年時代戦略本部」の提言がかなり書き込まれており今後の議論にもよるが概ねの方向性は決したといって良い。
注目は、幼児教育の無償化と待機児童解消、介護人材の確保である。介護に関しては勤続年数10年以上の介護福祉士は月額8万円相当の処遇改善を行うというインパクトの高い施策も盛り込まれた。介護サービス事業者の運用に委ねられ全額が直接給与に反映されないケースも想定されるが、介護人材確保の一助となる事を願う。リカレント教育については来夏に向け検討事項となった。
生産性革命では、中小企業・小規模事業者の生産性向上と事業承継の集中支援を一番に掲げるとともに、Society5.0の社会実装を目指して、自動走行、健康・医療・介護、金融・商取引、建設的、運輸、農林水産省、観光・スポーツなどの分野で様々な仕組みを導入する。人材育成も課題としているが、国際社会で勝ち残るためにはどの施策も素早い対応が重要となる。