天皇陛下の退位に向けての政府の準備が本格化してきた。
政府は昨日「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」の初会合を開催、新元号の公表時期について『改元の1ヶ月前を想定し準備を進める』との政府方針を示した。省庁のシステム上は発表時期を改元１ヶ月前としてもさほどの支障とならないことが明らかになったからだ。一方で、行政機関どうしや行政機関と民間金融機関など複数のシステムが元号で連携している場合は対応が間に合わないケースもあるらしい。この問題は改元時期が2019年2月以降となった場合はどのみち防ぐことができないとのことだ。
そのため新元号への移行時は若干の混乱があるかもしれないが、これは和暦と西暦を併用するわが国の特有の課題である。和暦で近代史を覚えた身としては海外で説明するために西暦に直すのがもどかしい。昭和生まれは来年以降は平成を挟み3元号をまたぐため年齢計算を元号で計算するのは大変だ。西暦より歴史の長い元号制度だが、これを機に日常生活は世界共通の西暦に統一するのがグローバル時代には望ましいのかもしれない。