恒例の竹本直一衆議院議員の東京２１フォーラム2017セミナーでIR推進法案の提出者で自民党内のIR法案の議論をリードする岩屋毅衆議院議員がIR実現までの流れについて説明をしました。
現在ギャンブル依存症対策の議論が与党内で進められており、同時に政府では実施設計へ向けIR推進本部が設置、これらの議論を踏まえながら秋の臨時国会での法案提出に向けた準備が進められているそうです。
実施法成立後は、IR施設運営のライセンスを付与されたオペレーターが自治体と共同で計画を立て区域指定の申請を行い認可された地域がIR施設の運営をできるとのことです。岩屋議員によると、現在20地域ほどが運営に前向きであり、その中から首都圏と関西で1箇所ずつ、北海道と九州の1箇所ずつくらいで、最初は4箇所くらいから始めるようになるだろうとのことです。
最も早い開業でも2020年は過ぎるだろうとのことでしたが、政府は五輪後の観光の目玉にしたいとのことです。事業規模も波及効果も相当規模が予想されるIR施設、これからもIR法案の動きに目が離せません。