今回の衆院選は、「消費税と社会保障」「憲法改正」「原発問題」「北朝鮮問題」「安保法制」などが大きな争点となっている。この２週間SNSにおいてこれらの話題がどのような比率となっているかを調査してみた。下のグラフを見ればわかるように、北朝鮮問題が常にトップとなっている。北朝鮮、安保法制で半数を超えているのは北朝鮮情勢が逼迫しているのも関係してると思うが、安全保障問題への関心が高いということである。社会保障は全体の4％と意外に割合が低い、憲法問題への関心が消費税や原発より高いというのは意外である。果たして選挙後、安倍首相念願の憲法改正論議は盛り上がるか…？それにしても高村正彦副総裁、保岡興治元法相の引退は残念である。引退しても議論はリードしてもらいたいものだ。