来年度予算の概算要求へ向けた動きが始まった。政府の来年度予算の編成へ向けた「概算要求基準」案は、「1億総活躍社会」や「成長戦略」などに関連した要求を優先的に受け付ける「特別枠」として4兆円分を設るとしている。今後与党内の議論を経て7月下旬に閣議了解となる予定だが、裁量的経費の要求額を今年度予算より一律で1割削るよう求めており、成長戦略や生産性の向上につながる施策などは特別枠分として要求できるのが特色となっている。
本日は、環境省がまとめた平成30年度重点施策の骨子案を取り上げる。環境省の重点施策骨子案では、SDGs(持続的な開発目標)を踏まえ環境ビジネスを成長分野の主軸とし、環境問題と社会経済問題の同時解決と好循環の実現を目指すとしている。詳細は今後の議論となるが、気候変動対策を重視し、世界をリードする覚悟で、抜本的なカーボンゼロ・再生可能エネルギー導入や徹底した省エネルギー等の推進、フロン類対 策の強化、中長期の低炭素化取組の推進、優れた低炭素技術の海外展開等による国際貢献、適応ビジネスの推進などに力を入れるとしており、環境再生・資源循環、自然共生、安全確保等とともに大きな柱となっている。