経産省は、2000年度からIT関連の特出した若い人材の発掘・育成を目的とした「未踏事業（未踏IT人材発掘・育成事業）」に取組み、外郭団体である独立行政法人情報処理機構（IPA）が業務を実施、約1,680名の未踏人材を発掘、250名以上の起業・事業化を支援している。
一方、総務省は、戦略的情報通信研究開発事業（SCOPE）の中で2014年度からICT分野で破壊的価値創造を生み出す独創的な人向け特別枠として「異能vationプログラム」を実施、４年間で11,000件近い応募を受け47名の人材を発掘、2017年度からアワードの授賞も始めている。業務実施機関は株式会社角川アスキー総合研究所である。
ともにIT関連の特出した人材を発掘・育成するという意味で注目の事業だ。IT人材の不足が懸念される中で、文科省は、「データ関連人材育成プログラム」で高度データ関連人材の育成を図るが、独創的な人材を生み出すという視点では経産省や総務省のプロジェクトは特筆だ。人材育成の視点から横連携があっても良いのではないかと思う。
今年も間もなく二つのプロジェクトの選考募集が始まる。