平成30年度与党税制大綱が14日に決定した。税制大綱は、税は政治が決めるとの観点から与党主導で行われ、政府が大綱に沿って税制改正法案を通常国会に提出する。マスコミの一部で個人向け増税が目立つとの論調もあるが、全体の９6％を占める年収850万円以下の会社員は負担が生じず会社が賃上げを行なえば収入増となる可能性もある。賃上げについては企業により異なるが、3％の賃上げやIoTなどへの設備投資で実質法人税が20％となるのは魅力だろう。中小企業等は1.5％の賃上げで法人税減額となる。たばこ税の値上げはタバコ愛好家にとっては痛手だが喫煙者は減少傾向だ。国際観光旅客税は海外渡航者のみ、森林環境税は復興税が2024年に森林環境税と変わるだけで負担増にはならない。年収850万超の高所得者や公務員など約250万人が増税となる。デフレ脱却へ向けた決意がみえる改正であるが、まだまだ課題も山積だ。さらなる議論の深化を望みたい。
さて、いよいよ予算編成向けての動きが本格化してきた。週明けには平成29年度補正及び平成30年度予算の政府原案が決定する。