2017年10月25日

出国税は必要か?

新たな観光財源の原案が24日の「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」で判明した。政府は、2020年までに訪日外国人客を4,000万人に増やす政府目標の達成には、訪日客の受け入れ態勢整備などに充てる新たな財源確保が急務であるとしており、9月中旬から5回にわたり有識者会議を開催している。原案では出国税の形で徴収するようだが異論もあるようだ。航空料金に上乗せした形での徴収を想定しているようだが、日本を観光したり海外へ観光に行くのに税金を徴収されるというのは違和感を持つ旅行者が相当いると思う。今年の旅行客はインバウンド・アウトバウンドあわせて4,000万人を超えると言われるが、出国税を現在検討されている1,000円と想定し外国人・日本人とも徴収した場合で計算するとおおよそ400億円の財源となる。この程度の財源であれば旅行者負担というよりは国の他の財源を手当てした方が良いのではないか?最もわが国の観光関連予算は2017年度で約300億円(観光庁の一般会計は219億円)と少なすぎるのも問題であり400億円は大きな財源だという意見もあるだろうが、観光産業はわが国にとって重要な成長産業だ、観光関連予算の抜本的な見直しで増額した方が良い。訪問客が増えれば消費も増えそれだけ税収も増えるわけだ。つまらない税の徴収で旅行客が減るという愚策は避けるべきである。検討会における更なる知恵を求めたい。