本日の閣議で2018年度予算及び2017年度補正予算の政府案が決定された。
2017年度補正予算は歳出額が２兆7,073億円で、生産性革命・人づくり革命、災害復旧等・防災・減災事業、総合的なTPP等関連政策大綱実現に向けた施策、喫緊の課題等への対応、に予算が配分される。喫緊の課題等への対応では、国民生活の安全・安心の確保ということで防衛関係費が3,064億円計上された。
2018年度予算の一般会計総額は97兆7,128億円と29年度に比べて2,581億円増の過去最大となった。全体では0.3%の伸び率であるが、社会保障関係費が1.5%（4,997億円）、防衛関係費が1.3%（660億円）増となるが、文教及び科学振興費の0.1%、その他の事項経費の1.3%を除いて他は全てが前年比マイナスとなった。それなりにメリハリが効いた予算と言える。省庁ごとで見ると、皇室費は58.6%増の99億円と天皇退位の問題もあり大きく伸びた。内閣や法務省、厚労省、防衛省などが1％超のプラスに対し、経産省は前年比4.3%のマイナスとなり概算要求と比べても大きく減らし厳しい査定となった。