森友学園の財務省決済文書の書き換えは衝撃的な報告となった。財務省がそこまでするとは正直思ってもいなかった。書き換えが国会答弁と齟齬を生じないために行なわれたとは言語道断だ。全く順番が逆である。14の決済文書に大量の削除や修正がなされたことにも唖然とした。昨日の内閣府公文書管理委員会で、保存1年未満の文書を制限し1年以上の保存を義務付けた改正案が了承されたが、今回の問題は長期の保存が義務付けられている文書の改ざんであり、事態はより深刻だ。
厚労省の裁量労働異常データもそうだが、国会は政府が公表した資料やデータをベースに議論をするわけで、その前提が崩れれば政策も立法もない。しかも今回は地検に提出した資料まで書き換えられていたという。もはや犯罪とも言える事態であり、麻生財務大臣は真相を究明した上で財務省のトップとして責任を取るべきであろう。
しかし、北朝鮮問題で大きな変化が起ころうとしている中でこの問題を政局化しようとする野党も問題だ。与・野党ともに国益を損なうことなく大局に立った責任ある政治を全うして欲しい。
防衛省南スーダン日誌、厚労省裁量労働の異常データ、文科省森友・加計の文書破棄、今回の財務省森友文書書き換えと行政の信頼を損なう不祥事が続いており、失った信頼の回復への道のりは遠い。行政文書の管理は責任の所在を明確にしブロックチェーンなどの変造不能な技術で管理を進めていくべきであろう。