安倍首相が衆議院の解散を表明した。消費税の幼児教育無償化や高等教育負担軽減への使途、北朝鮮問題への対応を問いたいとのことだ。憲法改正についても争点にすると言う。メディアや野党は大義なき解散と批判するが、選挙を経ずにこれらの議論を進めれば大反対の声が上がるのは明白であり十分な大義と言えるだろう。森友・加計問題についても国民の審判を受けるというのだから、首相に批判や疑念を持つ人は選挙で結果を示せば良いと思う。
小池都知事は今までの新党の議論をリセットし自ら「希望の党」を立ち上げると表明した。誰にも相談せず自分で決めたと言うので国政政党を立ち上げるには乱暴と思うが、リーダシップは示した。短期決戦が吉となる可能性もあり、与野党ともに影響が出るだろう。
安倍首相は国際社会での日本の存在感と発言力強化に大きく貢献している。国難突破解散は突飛な命名だが、自らの進退をかけて総選挙を行う以上は、単独で過半数以上を取るくらいの覚悟を示して欲しかった。このままでは40議席前後は減るものと思う。野党には相応の奮起を期待したい。