佐川前長官の証人喚問が終わった。野党はこの問題で政権打倒と意気込むがメディアや野党の追及姿勢には違和感を感じる。野党が勢いづくのもわからないではない。それほどに財務局による今回の書き換えは言語道断であり全容解明は急務だ。内閣支持率も急落している。しかしその責任を首相周辺に全て押し付けるのは無理がある。佐川氏も関与はないと断言した。
先週何名かの外国人と会話したが彼らは安倍内閣はもう終わりなのかと聞く。海外のニュースではそのような判断になるらしい。その上で、総理がお金をもらって便宜を図ったわけでもないのにトップニュースになる日本は民主的だと皮肉られた。北朝鮮問題やアメリカ政府内の人事混乱で国際社会に不安定要因が増すなかで日本に期待する声は大きい。安倍政権が戦略的外交で5年間にわたり築いてきた信頼と実績の結果だ。いま安倍政権が退陣すれば日本が失うものはあまりにも大きい。その場合一体誰がどのように責任を取るのだろうか？
長期政権には課題もある。謙虚に臨む姿勢が必要だ。しかし、追求する側も事の本質を見失わないことが大事だ。もういい加減この問題で国会が紛糾するのは終わりにしてもらいたい。