2017年12月1日

今年も残りあと1ヶ月

2017年も残り1ヶ月となった。国会周辺では平成30年度の税制改正及び予算編成へ向け連日会議が行なわれている。6年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定は薬価改定もあわせて、増大する社会保障費を圧縮させたい財務省と財源を確保したい厚労省の間で激しいやりとりとなっている。財務省の査定に厚労省が与党議員の応援を得てかろうじて踏みとどまっているようだが、しわ寄せが立場の弱い患者や高齢者、看護師や介護士などに及ばぬことを祈るばかりだ。働き方改革の法案提出は年明けとなるようだが、賃上げ実現へ向けては税制面などで後押しをすることとなった。3%の賃上げを実現した企業に対しては法人税を25%まで引き下げ、消極的な企業に対しては優遇措置の取消や研究開発減税の対象から外すなどアメとムチを使い分けるようだ。第4次安倍内閣の目玉施策である教育無償化の政策パッケージは財界が3,000億円を負担することで概ねの調整は完了した。新税では、観光促進税や森林環境税などの導入へ向けた具体的な議論が始まっている。
北朝鮮が弾道ミサイルを打上げ緊迫の度合いが増すなか外交交渉が重要となっているが、予算確保を巡っての各省庁と財政当局のせめぎ合いはまだ暫く続く。